耐震補強の為の助成支援が受けられます

各市町村で助成内容が違いますが、対象住宅において耐震補強をする場合、事前に各指定の役場の部署へ耐震補強助成金の申請をすると各種耐震補強にたいする助成が受けられます。（規定に満たない場合は助成が受けられない場合もあります）

例：長崎市の場合（申請期間平成23年度は4月1日～11月30日）

耐震診断支援

役場指定の診断士（建築協会会員）が申請者の該当する家屋を診断します。（当社も立会います）
診断費45,000円のうち40,000円を助成します。

耐震改修計画書の作成支援

耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための耐震改修計画書を作成する費用の助成をします。
作成費用の3分の2（最大70,000円まで）

耐震工事費の助成

耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準（以下「耐震基準」という。）に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための改修工事。
工事費の2分の1（最大100万まで）
申請期間内に申請をし、平成24年2月29日までに工事が完了が条件

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